岐阜県の医療通訳者育成を担当します！

　岐阜県では47,560人の外国籍住民が暮らしています。(2012)全国４７都道府県のなかで第12位(2011)、外国籍住民の比率は2.3%（全国平均の1.6％）と、多くの外国籍住民の住む県となっています。

　近年のリーマンショック、東北地方太平洋沖地震の影響で、岐阜県でも多くの外国籍の方が帰国する中で、総数は減少傾向にあるものの、子どもの数は増加している、という統計もあり、特に定住化が進んでいる地域とも言えます。

　このような状況から、岐阜県では以前からいくつかの集住都市にある中核病院が個別に通訳者(ポルトガル語)を雇うケースがありました。しかし、県全体での取り組みや他の言語の通訳を利用できる病院はありませんでした。

　今回、多文化共生センターきょうとでは、ポルトガル語（4名）、中国語（2名）、タガログ語（2名）の計8名の通訳者を雇用し、座学やロールプレイの研修を行い、その後病院で医療通訳を行う病院実習を行う、という岐阜県医療通訳者育成事業の委託を岐阜県より受けました。

　現在、通訳者の募集を開始し、11月からの研修に向け、準備を進めています。

・事業のここがつぼ！！

　座学・ロールプレイの研修を計57時間、その後病院実習として週２回程度、３ヶ月間行います。

医療通訳実習には、センターの医療通訳コーディネイターと現地の医療通訳コーディネイターが協力して通訳者のサポートや実習先病院内での広報、通訳環境の整備を行います。

これまで、センターでは各地で多くの医療通訳研修や医療通訳事業の立ち上げの協力、コンサルを行ってきましたが、実際にセンターが中心となって、他地域のシステムを動かすということはありませんでした。

また、集中して研修会を行い、その後医療通訳コーディネイターがついて、実際の病院で定期的に医療通訳実習を行うという事業は全国的にも珍しく、今後この取り組みが岐阜県でどのように根付いていくのか、とても楽しみに思っています。

・抱負

　愛知県でもあいち医療通訳システムが昨年より始まり、「外国籍住民の集住都市」と言われる東海地方でも医療通訳の取り組みが活発になっています。この流れの中で、岐阜県の医療通訳の取り組みに関われることは、とても楽しみに思っています。

　土地勘もネットワークも関西に比べ少ないため、岐阜県庁の職員の方との話し合いを重ねています。関西以外の場所で私たちが事業を行う事は大変な部分も多いと思いますが、これまでセンターが培った医療通訳に関するノウハウをその地域にあった仕組みとして提供できたら、と考えています。

担当：前田